オンライン資格確認

【オンライン資格確認】運用検討のポイントは?

マイナンバーカード健康保険証 オンライン資格確認

オンライン資格確認を始めたいんだけど、運用検討のポイントは?

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オンライン資格確認の機能と、自院の患者の傾向を元に検討しましょう。

医療機関でのマイナンバーカードの取扱いについて

被保険者証で資格確認をする場合と、マイナンバーカードで資格確認をする場合で大きく異なることのひとつが、医療機関は患者のマイナンバーカードを預かることができないということです。

通常の被保険者証確認は、以下のような流れで行われていると思います。
①窓口で患者から被保険者証等を預かる
②被保険者証等の内容をレセコンの保険情報画面に入力 or 保険情報画面に入力された情報と相違がないか確認
③確認後、患者に被保険者証等を返却

しかし、マイナンバーカードで資格確認する場合は、原則としてマイナンバーカードを預かることはできません。

オンライン資格確認の操作マニュアルにも、下記のように記載されています。

マイナンバーカードの取り扱いについて
マイナンバーカードの裏面にはマイナンバーが記載されており、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等やマイナンバーカードの紛失・盗難防止等の観点から、医療機関・薬局の窓口にて原則患者がマイナンバーカードを(カードリーダーに)置くように案内してください。

そのため、マイナンバーカードは被保険者証のように医療機関が患者からいったん受け取るのではなく、患者本人がマーナンバーカードを手離さないような運用にしておく必要があります。

これは、院内の運用を検討するにあたっての大前提となります。その点に留意しつつ、次項以降の検討ポイントを読んでください。

マイナンバーカードの保険証利用は患者自身の事前登録が必要です

マイナンバーカードを被保険者証として利用する場合、スマートフォンまたはパソコンに特定のアプリをダウンロードして、利用者登録を行う必要があります。
登録方法の詳細は、下記「マイナポータル」という特設ページを参照してください。

マイナポータル

オンライン資格確認の本格運用開始に伴い、政府はオンライン資格確認に関する広告を積極的に行っていくでしょう。患者さんの中にはその内容を詳しく確認せず、利用者登録なしで受診しようとされるうっかりさんもおられると思います。
顔認証機能付きカードリーダーでも利用者登録は可能ですが、少し時間がかかってしまうことや、患者によってはマイナンバーカード交付時に登録したパスコードを忘れている可能性もあることから、事前に利用者登録をしてもらえるよう、院内にアナウンスを掲示したり、リーフレットを準備しておいてもいいかもしれません。

顔認証・パスコード認証について

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行う場合は、患者本人の顔認証またはパスコード入力が必要です。
どちらもできない場合、医療機関の職員が目視で顔認証をうことも可能です。

医療機関の窓口担当者は、顔認証ができない場合を想定し、目視で顔認証を行う場合の操作手順等を理解しておく必要があります。

〈病院・診療所向けオンライン資格確認クイックガイド〉

薬剤情報や特定健診情報の閲覧同意について

顔認証またはパスコード認証が完了すると、ディスプレイに「薬剤・特定健診情報の閲覧同意」という欄が表示されます。

薬剤情報や特定健診情報の閲覧は、10月のオンライン資格確認本格運用開始に伴って使えるようになる機能です。医療機関でこれらの情報を閲覧する場合は、あらかじめ文書で情報閲覧に関する同意書を取得しておく必要があります。

「誰がどのタイミングで同意書をもらうか?」「同意書のレイアウトはどうするか?」「その情報の内容や利用目的についてどのように説明するか?」について決めておいたほうがいいでしょう。

限度額・特定疾病情報の表示について

管理画面で設定すると、ディスプレイに「限度額・特定疾病情報の表示」という欄が表示されます。
これは、オンライン資格確認にあたって、患者の限度額適用認定証の限度区分や特定疾病療養受領証の情報を医療機関に見せるかどうかを選択するものです。

「限度額適用認定証」とは
窓口での支払が高額になる場合に、自己負担額を所得に応じた限度額にするために医療機関に提出する証書です。

「特定疾病療養受領証」とは
長期にわたり高額な医療費がかかる下記の疾病の患者に対して発行されるもので、窓口負担額の上限が一万円または二万円になります。ただし、この上限額が適用されるのは、下記の疾病に対する治療を行っている医療機関等に限ります。
•先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
•人工透析が必要な慢性腎不全
•血液凝固因子製剤の投与に起因する(血液製剤による)HIV感染症

「限度額適用認定証」の情報は70歳未満の患者の窓口負担金に、高額療養費の上限額を適用するためのものです。例えば、診療所等で70歳未満の患者の割合が少なく、窓口負担額が高額になることがほとんどない場合には、あえてこの情報を表示する必要はありません。
また、「特定疾病療養受領証」の情報は、自院で血友病やHIV感染症、慢性腎不全の患者に対する人工透析を行っていない場合は不要です。
この点を踏まえて、もしこれらの情報の確認が不要な場合は、設定で画面確認を表示しないようにしましょう。

もし自院において、これらの情報が有用な情報の場合は、薬剤情報等と同様に「その情報の内容や利用目的についてどのように説明するか?」について決めておいたほうがいいでしょう。
なお、「特定疾病療養受領証」の情報が必要な場合は、あらかじめ文書で同意書を取得しておく必要があるので、「どのタイミングで同意書をもらうか?」についても運用を検討しておきましょう。

カードリーダーをどこに置くか

各カードリーダーの筐体は、いずれも台やカウンターの上に置いて使用することが想定されたコンパクトな作りになっています。メーカーによりデザインは異なりますが、顔認証のためのカメラ・液晶ディスプレイ部分と、マイナンバーカードを置いて読み取るためのカードリーダー部分とで構成されています。

標準的な身長の患者であれば、窓口カウンタ―の上や、再来受付機のディスプレイに合わせた高さに置いても特に支障はないと思いますが、背の低い子どもや、車いすの方にとってその位置だと不便に感じられるかもしれません。
また、前述のように操作等について問い合わせがある可能性を考えると、常時そこに職員がいる必要まではないかもしれませんが、声をかけられる距離に職員がいるほうが親切だと思います。

公費受給者証等をどのように確認するか

オンライン資格確認では被保険者証と高齢受給者証の情報しか確認できません。患者が持つ各種公費受給者証や、地方独自の医療費助成制度(障害者医療や乳幼児医療等)の情報は確認できないため、これまで通り患者から受給者証の現物を預かって確認する必要があります。
(※一部のカードリーダーでは、受給者証を読み取ってくれる機能もありますが、全国すべての受給者証に対応しているわけではなさそうです。)

マイナンバーカードで資格確認をしても、各種公費等の受給者証は窓口に出さないといけないということを、患者にどのようにアナウンスするか?また、どのタイミングで患者から受給者証を受け取るか?について検討しておく方がいいかもしれません。

資格証類等におけるオンライン資格確認可否一覧
〈オンライン資格確認等システム 運用マニュアル〉

まとめ

というわけで、medicoが考える運用検討のポイントは以下の通りです。

  • オンライン資格確認を行う患者の導線。カードリーダーをどこに置き、職員がどのようにフォローするか。
  • カードリーダーで確認できない受給者証をどのタイミングで確認し、受け取るか。
  • どのようなポスター、リーフレットを準備するか。
    「オンライン資格確認用周知素材」というHPに様々な周知用のデザインがあります。
  • 各種同意書のレイアウト。誰がどのタイミングで説明と同意の受領をするか。
  • カードリーダーの機能の理解。選択肢の意味と説明方法。顔認証もパスコード認証もできない場合の、目視認証手順の確認。

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