2022年度診療報酬改定

【2022年度診療報酬改定】診察料は引き上げられる?

2022年度診療報酬改定
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こんにちは!medicoです。

外来診療が中心となる開業医の先生方にとって、診療報酬改定の中でいちばん気になるのは「初診料」や「再診料」などの「診察料」ではないでしょうか?
この記事では、2022年度診療報酬改定に向けての検討の中で、特に診察料に関して、どのような方向で検討されているかをピックアップします。

2021年8月時点の検討状況

現時点でいちばん議論されているのが、新型コロナウイルス感染症に関する臨時措置の加算「外来等感染症対策実施加算:外来5点、入院10点」を診察料等の基本診療料に組み込んでいくか?という問題です。

診療側は、新型コロナによって必要となった感染防止対策について、今後の医療機関にで恒久的に必要となるので、その分は診療報酬で賄われるべき。感染防止対策に関する加算は、基本診察料に組み入れて恒久化すべきという意見でした。
これに対して支払い側は、事実上の患者減少に伴う減収補填であり、中医協ではなく政治の場で創設された加算であることを理由に、恒久化には明確に反対していました

この件については、中医協で7月7日(第482回中医協総会)と8月4日(第485回中医協総会)で、それぞれ医科と歯科に関して同様の議論がなされました。

その後、8月5日に社会保障審議会・医療部会でも同様の議論が行われましたが、この社会保障審議会では、多数の委員から、平時と有事の診療報酬の切り分けられる体制を整えておくべきという意見があったことを考慮すると、感染防止対策実施加算が恒久的に基本診療料に組み入れられる見込みは低そうです。

では、診察料の引き上げはナシ?

診療報酬改定の検討において、診察料や入院料等の基本診療料を引き上げるのかどうかについては、毎回、最後まで議論が紛糾するところです。
また、その年の改定率やその他の改定項目とのバランスをもとに決められるので、今の段階では上がるかどうかを予測することは難しいでしょう。

ただ、今年度の「骨太の方針」に、以下のような記載がありました。

【社会保障費の歳出方針】
・基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。

この文章を読むと、医療費の高齢化による自然増は避けられないので、政府は改定率の引き上げに消極的なんだろうなと思います。

しかし、もうひとつ診療報酬の改定率に影響するものとして、衆院選があります。
診療報酬改定の改定率が決まる前に衆院選があると、たいてい、改定率は予想以上にプラスになるのです。

そして、今年も秋に衆院選があると言われていますね。今のところ、与党の支持率が低く、自民党の支持を明言している医師会から票を集める必要性が高いことを考慮すると、選挙で自民党が第一党になれば、改定率の引き上げ幅や基本診療料の引き上げも期待できるのではないでしょうか?

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